自民党県議団は、１５日の県議会最終日に議員提案される「県議選の選挙区に合併特例法を適用するための条例制定案」の採決には党議拘束をかけないことを確認した模様です。
「条例案の採決では個々の議員の判断にゆだねる」。県議会最大会派の自民党は一枚岩を誇ってきた党が党議拘束をかけないことを決めた背景には『県議会だけ、合併の痛みを回避しょうとするのは納得できない』という厳しい県民世論が渦巻いていた。
合併によって市町村の数が減れば、首長や市町村議員の数も減る。合併のために泣く泣けない地方議員も沢山います。そうした首長や議員からみれば、自民党議員の主張は『エゴ』に映る。
風の便りによると、日田市選出の自民党県議は平成１９年４月からの県議選は新市の選挙区でやるべきと聞いている。当然の考え方であると思います。写真は県日田総合庁舎です。昨日の県議会一般質問で振興局のあり方なども論議になっているようです。
