今回の質問の中で基盤整備事業利用料金でＫＣＶエリアと市が直営でする事業の中で利用料金で格差がある。ＫＣＶであれば１８９０円、市は２０００円、パソコンはＫＣＶが１０５０円から段階的に料金が選べる。市は一律５０００円である。
減免制度はＫＣＶはないが、市は６５歳以上世帯で市民税非課税世帯、特別障害世帯で世帯全員が市民税非課税世帯、母子・父子家庭で市民税非課税世帯であれば月額が半額の１０００円になる。また、生活保護世帯は月額５００円になる。こうした世帯の減免は当然であろう。
しかし、この制度がＫＣＶエリア内では適用できないということは矛盾が発生すると思う。ＫＣＶは民間会社であるので、こうした制度を立ち上げるには、市がその分を補助すれば出来ることであるが。市はこうした制度を来年４月以降はすべきである。しないというなら同じ日田市民でありながら住んでいる場所で差別することは良いだろうか。
今回の一般質問する議員と項目については次のとおり・・・http://www.city.hita.oita.jp/content/000018511.pdf
