全国市議会議長会が国に対し、『地方議員年金制度に関する適切な措置を求める』要望書を提出している。それによると、平成の大合併によって議員数が大幅に減少し、受給者の増加により急速に年金財政が悪化して、平成１４年と１８年に大幅な掛け金の引き上げと給付の引き下げを行なった。しかしながら、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が不十分であったことから平成２３年度には積立金が枯渇し破錠が確実視されている。
国策で推進された市町村合併に身をもって協力した市町村議員である。国で地方議会議員年金制度の見直し案を検討しているが、さらに、厳しい見直し案が出されつつある。そこで全国市議会議長会が全国大会で要望書を決議し国に要望書を提出している。
日田市議会議員で現在毎月年金で差し引かれている額は６５０００円であり、年間７０万円になり、議員歴が１２年にならなければ給付されていない。その年金も１００万円足らずである。今後、議員年金がどうなるのか分からない状態になった。
