３月２６日投票の横浜市長選は、１６年ぶりに翌日開票される。厳しい財政事情の中、約３２００万円の経費削減を当て込んで実施を決めた。総務省は他自治体に波及しかねないと懸念している。
「都道府県・市町村選管は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」。公職選挙法は第６条でこう定めている。横浜市選管の試算では、約３２００万円が削減できる。
地方選挙は自治体選管の責任で行い、国は指導する立場にないが、「可能な限り即日開票が望ましい」と異例の言及を行った。経費削減を理由に翌日開票を認めると、厳しい財政運営に直面する自治体に拡大しかねないとの危機感からだ。総務省は「速報性が失われれば、有権者の一層の関心低下を招き、投票率低下につながりかねない」と心配する。日田市議選、市長選が来年実施されるのでこうした動きになるかもしれない・・
