雇用対策の一つとして注目を浴びている『ワークシェアリング』。労働時間を短縮して仕事を分け合う働き方ですが、県内の自治体でもその方式を使っている所もある。職員給与を低く抑えて、多くの職員を雇用する発想が今後浸透してくるであろう・・
県内の職員１人に対する人口は日出町が１３５人で少なく、大分市１２７人、別府市が１０８人、日田市が１０４人と続く。最も少ない姫島村では１４人である。それだけ村職員が多いことになる。国東市、豊後大野市、竹田市、杵築市なども職員が多い自治体である。
以前は市町村１人当りに対する職員がいかに少なくするかが焦点でした。一般市民から見れば公務員は倒産もなく、給与もそれぞれの市の中で高いクラスにランクされ、安定された職場でした。しかし、最近になって雇用の場を増やすワークシェア方式が注目され、各自治体も検討する課題として取り組んでいるようです。
